相続税節税対策・相続税還付の専門家。税理士・不動産鑑定士のA＆T総合会計事務所
相続財産の中に不動産がある場合は、税理士・不動産鑑定士のＡ＆Ｔ総合会計事務所にご相談ください。
特に、
■土地の形状が悪い
■土地が道路に接していない
■土地の間口が狭い
■土地が接する道路が狭い
■底地(土地を賃貸している)である
■嫌悪施設(墓、鉄道路線等)が隣接している
■築年数が古い建物がある
■賃貸用の建物及び敷地である
■不動産屋さんでの売却査定額が低い
上記のような場合は、「相続税節税」の可能性が高いのでぜひ弊事務所にご相談ください。
※なお、すでに相続税申告がお済みのお客様でも、相続税の更正の請求によって「相続税を還付できる＝相続税を取り戻せる」可能性がありますので、お早めに弊事務所までご相談ください。
不動産鑑定評価とは
不動産鑑定評価とは、不動産を評価できる唯一の国家資格者である「不動産鑑定士」が、土地や建物といった不動産を様々な手法で鑑定し、不動産の価格を決定することです。
不動産鑑定評価書は、不動産鑑定士のみが作成することができる公文書です。
※不動産屋さんの査定とは違って、「公的」「法的」に認められた文書です。
不動産鑑定評価を使った相続税節税・相続税還付とは
相続税に詳しい税理士と、相続不動産の評価に詳しい不動産鑑定士がタイアップし、相続税節税の可能性を検討する必要があります。
すなわち、税理士が財産評価通達による相続財産の評価を行ない、不動産鑑定士がその財産評価額より不動産鑑定評価を利用した方が評価額が下がるかどうか判断するのです。
検討の結果、相続税の節税が可能だと判断できれば、不動産鑑定評価を実施し、相続税申告に利用することで相続税の節税ができます。
しかし、検討の結果、相続税の節税が不可能となってしまうと、不動産鑑定士の出番はありません(時間的及び費用的なロスが発生してしまいます）。
この点、Ａ＆Ｔ総合会計事務所では、代表税理士が不動産鑑定士でもあるため、仮に不動産鑑定評価を利用した相続税節税が不可能であった場合には、不動産鑑定士の検討費用は一切かかりませんのでご安心ください。
※既に相続税申告がお済みのお客様には「相続税還付」の可能性がございます。
Ａ＆Ｔ総合会計事務所の強み
Ａ＆Ｔ総合会計事務所では、代表税理士が相続税申告や相続税節税対策の経験が豊富であることに加え、「国税局鑑定評価員」を務める不動産鑑定士でもあるということが最大の強みです。
税理士は数多く存在しますが、国税局の鑑定評価員を務める不動産鑑定士である税理士は、全税理士中の1％以下となります。
さらに、Ａ＆Ｔ総合会計事務所の代表税理士は、国内系最大手の税理士法人で相続税申告や相続税節税対策を経験した上で開業しており、相続財産が1億円前後のお客様から100億円程度のお客様まで幅広く対応できるスキルがあります。
相続税は、申告書を作成する税理士のよって「課税される相続税が異なる」可能性が非常に高いという性格があります。
すなわち、どの税理士に依頼するかが重要です。
報酬が安い税理士でも、肝心の相続税を余分に課税されるようでは本末転倒です。
相続税申告の際は、相続税をより安くできる税理士事務所である、Ａ＆Ｔ総合会計事務所をお選びください。
また、既に相続税申告がお済みのお客様は、相続税を少しでも取り戻すべく、相続税還付に強い弊事務所までご相談ください。
不動産鑑定評価を利用した相続税節税の成功事例
Ａ＆Ｔ総合会計事務所の代表税理士は、実際に相続税申告の際に相続税節税のための不動産鑑定評価書を作成した実績があります。
経験上、相続税の節税が可能な案件ですと、数百万円〜数千万円の節税効果があるケースが多く、予想以上の節税効果が期待できます。
ただし、相続税の節税効果がほとんど無いケースもあります。そういった場合にも、弊事務所では、代表税理士が不動産鑑定士でもあることから、無駄なコストが一切かかりませんので、ご安心ください。
また、不動産鑑定評価を利用した相続税節税は、実際に経験のある不動産鑑定士・税理士でないとお客様に不利益を与える恐れを否定できません。
相続財産の中に不動産が含まれている相続人の皆様は、不動産鑑定評価を利用した相続税節税に強い弊事務所にご相談ください。
※既に相続税申告がお済みのお客様には「相続税還付」の可能性がございます。
不動産鑑定評価を利用した相続税節税・相続税還付の対応地域
[Ａ＆Ｔ総合会計の相続税申告・相続税還付・固定資産税還付・組織再編・国際税務等の税理士へのご相談・業務対応地域]●関東：東京都（２３区内・各市）、神奈川県（横浜・川崎 ほか）、千葉県（千葉・船橋・市川 ほか）、埼玉県（さいたま ほか）その他関東地方全域●関西：大阪府（大阪・東大阪・堺・豊中・箕面・池田・吹田・門真・摂津・松原・八尾・岸和田・和泉 ほか）、兵庫県（神戸・芦屋・西宮・宝塚・伊丹・尼崎・川西・三田・加東・明石・姫路・加古川ほか）、京都府（京都・亀岡・宇治・向日・城陽ほか）、滋賀県（大津・草津・栗東ほか）、奈良県（奈良ほか）、和歌山県（和歌山・橋本 ほか）●中部：愛知県（名古屋・豊田 ほか）、静岡県（静岡・浜松ほか）その他中部地方全域●中国：岡山県（岡山・倉敷 ほか）、広島県（広島・福山ほか）その他中国地方全域●東北：宮城県（仙台 ほか）その他東北地方全域●九州・沖縄・北海道
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