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A&T総合会計事務所

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Tel:0120-246-900

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固定資産税還付・固定資産税減額

固定資産税を払いすぎていませんか?

固定資産税は毎年5月頃に一方的に市区町村から納税通知書が送付されてきます。
しかし、役所の判断が必ずしも正しいとは言い切れないのが現状です。

毎年正しいと信じて支払っていた固定資産税が、実は払いすぎていた、というケースが実際に発生しています。
また、固定資産税の過徴収は、発見がおそくなるケースが多く、見過ごしたまま放置されているケースも多いのが実情です。

実際、過去5年分〜20年分の固定資産税の還付を受けられたり、今後の固定資産税の減額が受けられるケースがあるのも事実です。
さらに、還付が受けられる場合には、自動的に将来に渡って固定資産税が減額されることになりますので、固定資産税還付に成功した場合の経済的利益は相当大きいものと言えます。

「固定資産税を払いすぎているのではないか?」と疑問に思われている方、また、「固定資産税を一度チェックしてもらいたい」という方など、まずは弊事務所にご相談ください。

固定資産税還付業務の流れ

固定資産税の還付・減額についての流れは、大まかには以下の通りです(具体的には専門用語や関係条文などを含めてご依頼受付時にご説明いたします)。

@ ご面談又はメール相談
A 資料の確認(資料はお客様でご用意ください)
  ※必要資料は受付時にお伝えします。
B 固定資産税還付・減額の可能性を判定
 ・可能性無/小⇒原則業務終了
 ・可能性大⇒下記Cへ
C 固定資産税還付・減額業務着手
 ・市担当者へのヒアリング
 ・審査申出の検討や意見書作成
 ・その他

固定資産税に関する代理権について

固定資産税の還付・減額について、役所担当者との折衝、役所調査、資産申出等を本人(=お客様)に代理して行うことができる専門家は、「弁護士」と「税理士」に限られます(それ以外の専門家が行うと、弁護士法及び税理士法違反です)。

すなわち、固定資産税の還付・減額に関してお客様から報酬を得て業務を行うことができる専門家は、「弁護士」か「税理士」に限られます。

弊事務所では、必ず「税理士」がお客様に代理して業務に当たらせて頂きますので、ご安心ください。


固定資産税還付の専門性

固定資産税について、最も専門的知識を有する専門家は、実は「弁護士」でも「税理士」でもありません。

固定資産税還付について、最も専門的知識を有するのは不動産評価の唯一の国家資格者である「不動産鑑定士」です。

しかし専門性を有していても「不動産鑑定士」には固定資産税の還付や減額を行うための「代理権」がありません。

弊事務所の代表税理士は、「不動産鑑定士」と「税理士」の両資格を有しており、「固定資産税還付・固定資産税減額」について、高い専門的知識を有し、かつ、お客様に代理して手続きを実施できますので、お客様に最適なサービスのご提供が可能です。

固定資産税還付に係る報酬について

≪固定資産税減額・還付の可能性診断≫

1物件につき10万円(税抜)
※業務の性格上前金制です。



≪減額・還付業務≫

@ 成功報酬制(最低報酬:50万円)
 A 還付があった場合 
   還付金額×50%+審査申出年度減額×100%
 B 減額のみの場合
   審査申出年度の減額×100%
 ※ 別枠追加料金があるお客様は別途必要です。
 ※ 審査申出年度の次年度以降は減額の効果が持続します。 

A 定額制
  代理の有無や難易度等により異なる(応相談)


固定資産税還付・固定資産税減額の対応地域について

■兵庫県(宝塚市/伊丹市/川西市/尼崎市/西宮市/芦屋市/神戸市/三田市/明石市/姫路市/加東市/加西市/西脇市/猪名川町など兵庫全域)■大阪府(大阪市/豊中市/箕面市/池田市/吹田市/摂津市/茨木市/高槻市/堺市/松原市/羽曳野市/東大阪市/能勢町/豊能町など大阪全域)■京都府(京都市/向日市/長岡京市/亀岡市/宇治市/八幡市/京田辺市/南丹市/城陽市など京都全域)■滋賀県(大津市/草津市/守山市/栗東市/野洲市/近江八幡市/東近江市/長浜市/彦根市など滋賀全域)■奈良県(奈良市/大和高田市/大和郡山市/天理市/樫原市/桜井市/五條市など奈良全域)■和歌山県(和歌山市/海南市/橋本市/有田市/御坊市/田辺市/新宮市/紀の川市/岩出市など和歌山全域)■東京都■神奈川県■埼玉県■千葉県■愛知県■静岡県■広島県■岡山県■香川県■徳島県■福岡県■その他、日本全国対応させて頂きます。

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