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A&T総合会計事務所

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広大地判定の意見書

相続税額の減額に大きな影響を与える「広大地判定」

相続税申告の際、相続された土地の評価によって納税する相続税額は大きく異なります。

相続された土地が広い場合(三大都市圏の一定の地域で500u以上、それ以外では1,000u以上)には、「広大地」に該当する可能性があります。
※例外もありますので、上記に該当しなくてもお気軽にご相談ください。

「広大地」に該当すると、相続土地の財産評価額は一気に下がりますが、「広大地」に該当するかどうかの判定が難しいのが難点です。

「広大地」として相続税申告を行った後、税務調査で否認された場合は、相続税額が利子税込みでさらに課されます。

したがって、「広大地の判定」を確実に行い、税務署に否認されないようにするのが、「相続税節税」の第一歩です。


広大地判定の専門家は、「税理士」と「不動産鑑定士」

広大地の判定について、最終的に責任を持つのは「税理士」です。

しかし、「広大地の判定」に一番専門性を持つのは不動産鑑定士です。
ただし、不動産鑑定士は相続税申告を行うことはできないばかりか、そもそも税務調査への立会権はありません。税務調査に立会権を有するのは当然に相続人の皆様から「税務代理」を受けた「税理士」です。

また、「広大地の判定」はそもそも財産評価基本通達上の問題であり、それらの通達解釈の専門家は「税理士」です。

すなわち、「広大地の判定」の専門家は、「税理士」及び「不動産鑑定士」であると言えます。

A&T総合会計事務所の代表税理士は「不動産鑑定士」でもありますので、広大地判定はおまかせください。

A&T総合会計の広大地判定の意見書は、信頼度・説得力が違います

A&T総合会計事務所では、「税理士」及び「不動産鑑定士」として署名押印した「広大地判定の意見書」を発行いたします。

すなわち、相続税法・財産評価基本通達の専門家である「税理士」と、不動産評価の専門家である「不動産鑑定士」の両面からの検討を、「国家資格者」として行っているため、信頼性及び税務署への説得力が違います。

A&T総合会計の広大地判定の意見書は、開発想定図を必ず添付

現在、相続税申告にあたって広大地の適用の際、「開発想定図」の添付は強制されなくなっています。

しかし、「広大地の判定」にあたって、「開発想定図」の作成は必須です(要は添付が必要ないだけであって、開発想定図を添付した方が説得力は高い)。

そこで、A&T総合会計事務所では、詳細な「開発想定図」をCADで作成し、必ず「広大地判定の意見書」に添付しております。
もちろん、自社作成ですから、外注費用は一切かかっておらず、ご依頼者には余計な追加費用をおかけしません。



広大地判定の意見書はA&T総合会計にお任せください。

A&T総合会計事務所では、「税理士/不動産鑑定士」が責任をもって「広大地判定」の業務に当たります。

相続税申告の経験を有する税理士である不動産鑑定士が「広大地判定」を行いますので、相続人のお客様にはご依頼から相続税申告、さらには万が一の税務調査対応まで一括してお引受け可能です。

また、税理士法人・税理士の先生方からのご依頼には、税理士としての立場で「広大地判定」に当たらせて頂きますので、無理な広大地適用に導くことなく、自身が相続税申告をする際の気持ちに立って「広大地判定」を行います。

「広大地判定」は一歩間違うと「税務否認リスク」がつきまといます。
「税務否認されにくい広大地判定」はぜひ、A&T総合会計事務所にお任せください。



★相続税還付について★

「広大地」が可能なケースでも相続税申告において「広大地」を適用せずに申告されている場合には、「更正の請求」を行うことで、相続税を取り戻せる可能性があります。
この場合にも、A&T総合会計事務所による税理士・不動産鑑定士としての「広大地判定の意見書」が役立ちますので、ぜひご相談ください。




A&T総合会計の「広大地判定意見書」の業務対応地域

[相続税節税・相続税還付に強いA&T総合会計の広大地判定意見書作成・業務対応地域]●関東:東京都(23区内・各市)、神奈川県(横浜・川崎 ほか)、千葉県(千葉・船橋・市川 ほか)、埼玉県(さいたま ほか)その他関東地方全域●関西:大阪府(大阪・東大阪・堺・豊中・箕面・池田・吹田・門真・摂津・松原・八尾・岸和田・和泉 ほか)、兵庫県(神戸・芦屋・西宮・宝塚・伊丹・尼崎・川西・三田・加東・明石・姫路・加古川ほか)、京都府(京都・亀岡・宇治・向日・城陽ほか)、滋賀県(大津・草津・栗東ほか)、奈良県(奈良ほか)、和歌山県(和歌山・橋本 ほか)●中部:愛知県(名古屋・豊田 ほか)、静岡県(静岡・浜松ほか)その他中部地方全域●中国:岡山県(岡山・倉敷 ほか)、広島県(広島・福山ほか)その他中国地方全域●東北:宮城県(仙台 ほか)その他東北地方全域●九州・沖縄・北海道
―大阪/神戸/京都・東京/神奈川・名古屋を中心に日本全国対応いたします―

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